6月10日

コロナ下 食ロス8％減
　外食や買い物手控え…行動変化で
　　20年度推計値　下げ幅過去最大

　2020年度の食ロス発生量の推定値は522万㌧となり、調査を始めた12年度以降、最も少なかったことが9日、政府の調べで分かった。前年比8％（48万㌧）減は過去最高の削減率。新型コロナウイルス下で外食が減るなど、国民行動に変化が生じたのが要因とみられる。政府は30年度までに、事業系食品ロスを2000年度の547万㌧から半減させる目標を掲げており、引き続き食習慣の見なしなどを推進する方針だ。

1次産業で副業解禁
　人手補い、地域把握へ
　北海道・日高振興局

　北海道の日高振興局は、地域貢献活動に意欲のある職員を「ナナイロひだかサポーター」に任命し、農業と漁業の副業を認める制度の運用を始めた。農作物の収穫作業や水産加工に携わることを想定。1次産業への労働力不足への対応に加えて、職員が地域の産業に触れて、現場の課題や強みを把握し、業務に生かすことを視野に入れる。特定の作物ではなく、1次産業を対処に認めるのは全国でも少ないという。

肥料高「大変難しい」
全中会長 影響緩和対策訴え

　JA全中の中家徹会長は9日の定例記者会見で、肥料価格の高騰について「生産者の努力だけで乗り越えることは困難。大変厳しい状況だ」と述べ、政府の影響緩和対策の実現を働きかけていく考えを示した。「国消国産」の発信などを通じて、改めて食料安全保障の重要性を国民に訴えていくことも強調した。