６月7日

農地法人の規制緩和
「措置」期限明示せず
　政府計画案

　政府は6日、農地所有適格化法人の出資規制緩和について2022年に「措置」するとしていた規制改革実施計画案を修正する方針を固めた。「引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置」と、期限を明示しない記述に改める。自民党内で外国資本による懸念が強く、年内の対応は困難と判断した。

米需給見通し改善
　　指数40台、30カ月ぶり
　　5月、米穀機構

　米の産地・流通関係者に米の需給が改善するとの見通しが強まっている。米穀機構が6日公表した5月の景況調査（DI）によると、向こう3カ月の需給見通しは42で、前月よりも5㌽増えた。指数が上向くのは3カ月連続で、40台に戻すのは約30カ月ぶり。価格が下げ止まる見方も強まった。外食需要などの回復が影響した。輸入小麦の高騰による米需要の期待も重なった。