４月19日

審議佳境に
みどり法案
　農家負担や消費者理解 どうなる
　有機農産物 求められる販売対策

　環境負荷低減を目指す政府の政策方針「みどりの食料システム戦略」関連法案の国会審議が今週、佳境を迎える。これまでの審議では、同戦略が掲げる化学農薬、肥料の低減などによって生じる農家の負担などが課題が挙がってきた。政府は消費者ら関係者全体の理解醸成を図ると強調するが、販売対策の強化など、より踏み込んだ対応を求める声も出ている。

自給の重要性発信
　　国産守る行動促す
「食料安全保障推進財団」設立

　ウクライナ情勢を背景に食料安全保障を巡る日本のリスクが表面化する中、食料をできるだけ国内で生産・消費することの重要性を国民に広く伝えるため、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が中心となって農業政策の専門家らが「食料安全保障推進財団」を設立した。生産者や消費者による勉強会などを後押しするなどして日本の食料を巡る現状を共有し、国民に行動を促す考えだ。

政府 追加制裁で38品目禁輸

　政府は19日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁として、木材やウォッカなど計38品目の輸入を禁止した。一連の制裁でロシアからの輸入禁止は初めて。一段と厳しい制裁に踏み切り、ロシア経済に打撃を与えるのが狙い。