4月16日

「水活」課題7月末集約
　　　　対象見直し巡り農水省

　農水省は、米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金で、交付対象農地の見直しを巡る生産現場の課題を7月末までに集約すると明らかにした。課題を踏まえ、今後の対応を検討していく。交付対象外とする新たな条件について、2022年産以降、5年連続で米を作付けしない期間があった場合と明確化した。