農地確保「支障なし」
関連法改正審議で農水省
衆院農林水産委員会は１２日、地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン（地域計画）」の法制化を盛り込んだ農地関連法改正案の審議を本格化させた。地域の農地のうち、農業を利用する区域で地域計画の策定、それ以外の区域で保全管理や林地化を促す方針を巡り、農水省は「優良農地の確保に支障が生じることはない」との認識を示した。自民党の宮下一郎氏への答弁。
みどり戦略新法案で農水省
エコファーマー支援
参院農水委
参院農林水産委員会は12日、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」新法案を審議した。化学農薬・肥料の低減などに取り組む「エコファーマー」について、農水省は新法案に基づく支援の枠組みに「円滑の移行できるようにフォローしてく」との考えを示した。自民党の藤木眞也氏への答弁。
組合員数0.5％減少
20年度総合農協
農水省が調査
農水省は12日、2020年度の総合農協一斉調査の結果を公表した。組合員数は1041万8000人で、前年度比0.5％減。うち正組合員は1.9％減、准組合員が0.5％増だった。総数の減少は3年連続。20年4月～21年3月に終えた事業年度を対象に、全国587組合の状況を集計した。
農福連携9割知らず
農家調査 効果の共有が課題
農水省
農作業などに障害者らを雇い入れ、人材不足を解消しながら雇用創出にも貢献する「農福連携」を知っている農家は10％にとどまり、生産現場ではまだ浸透していないことが農水省の調査で分かった。一方、既に実践する農家は「貴重な戦力」と評価する。有識者は普及に向けて自治体の役割を重視。人材確保をはじめ、具体的効果を農家や自治体などに広く共有することを課題に挙げる。
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