4月8日

　参院農林水産委員会は7日、農林水産物・食品輸出促進法等改正案を全会一致で可決した。輸出推進では、農家や農村地域の所得向上を図ることが重要だとする付帯決議も全会一致で採択。従来の輸出施策の所得増に対する効果の検証、効果を正確に把握できる手法の検討を求めた。

公正価格・国産維持訴え
　自民食料安保委 新山、安藤氏が講演

　自民党は7日、食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）を開いた。講演した京都大学の新山陽子名誉教授は、食料確保に向け、農家減少の抑制や農業所得の向上は「高付加価値や、生産力の向上では解決しない」と強調。生産費を反映した「公正価格」での取引がなされる仕組み作りを訴えた。