４月１日

自民は安定、立民失速
　参院選　規制改革批判 鈍化か
　　本紙モニター調査

　今夏の参院選へ自民党が支持を安定して得る一方、野党第１党の立憲民主党が失速している状況が、日本農業新聞が３月に行った本紙の農政モニターへの調査で分かった。現政権の農政を評価しない理由として、規制改革を挙げる回答が大きく減った。政権批判の要因だった規制改革で岸田文雄政権が曖昧な姿勢を続けていることもあり、批判票が立民に集まらない状況が浮かぶ。

果樹上位10県
許諾料無償に
　6県 手続きも不要

　改正種苗法で登録品種の自家増殖が許諾性になることを受け、日本農業新聞は自家増殖による品種更新が多い果樹の産出額上位10県に、県育成品種の対応方針を聞いた。農家の負担増を防ぐため、許諾料は10県全てが県内の農家に限って原則無償とする。許諾手続きも6県が不要とした。