3月31日

農家負担回避に配慮を
　みどり戦略法案に付帯決議
　　衆院委可決

　衆院農林水産委員会は30日、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」関連法案を全会一致で可決した。付帯決議も全会一致で採択した。生産から消費の各段階で環境負荷を低減する取り組みで、農家ら特定の者に過度な負担がかからないよう配慮することや、環境に配慮した農産物が正当に評価されるよう、販売対策を強化することなどを求めた。

秋肥必要量は確保
　ウクライナ危機で全農

　JA全農は30日、ロシアのウクライナ侵攻で肥料原料の確保が懸念されている中、6月から供給する秋肥については必要量確保のめどが立っていることを明らかにした。調達先の多元化などで今後も安定供給に努める考えを示した。

政府備蓄米
　全量が落札
　　農水省

　農水省は30日、2022年産の政府備蓄米の第4回入札（29日実施）で、提示した203㌧全てが落札されたと公表した。累計で買い入れ予定数量20万7000㌧全量が落札され、同年産の入札が終了した。

肉牛を対象に
　ＡＷ認証創設
　　畜産協会

　アニマルウエルフェア畜産協会（北海道中札内村）は、牛肉の認証制度を創設した。霜降りなどの肉質でなく、健全な飼育方法の価値を示すのが狙い。同協会によると、肉牛を対象にしたアニマルウエルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理＝ＡＷ）認証は国内初。取得を希望する生産者を全国から募っている。