環境配慮、デジタル重視
22年度農水予算案 25都道府県が増
本紙調べ
日本農業新聞は、2022年度の都道府県の農林水産予算案を調査・集計した。農業関係事業では、機運が高まる環境負荷の軽減や、情報通信技術(ICT)やデータ活用を通じて生産性向上・効率化を目指すデジタル化の支援が目立った。農林水産予算を前年度比で増やしたのは25都道府県だった。
授粉蜂「セイヨウ」規制
4月から利用増不
施設栽培のトマトなどの授粉に使われる特定外来生物セイヨウオオマルハナバチ(セイヨウ)の規制が4月から強化される。これまでは、栽培規模を拡大する場合は利用数量(巣箱の数)を増やせたが、認められなくなる。従来通りの数量であれば引き続き使えるが、環境省や農水省は在来種のクロマルハナバチ(クロマル)への転換を促している。
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