2月23日

生産緑地 地方にも
15市町村の拡大、JA・国が推進

　農業者の税負担軽減につながる、地方圏での生産緑地制度導入の機運が高まっている。2021年度に福岡県久留米市、22年度には宇都宮市が導入し、全国で15市町村となる。JAグループが制度導入を推進。国土交通省も自治体向けの説明会などを開く。地方での税負担上昇に加え、都市における農業・農地を評価する動きも背景にあるとみられる。