6月17日

県GAP相次ぐ廃止
　五輪閉幕が理由■取り組み後退にも
　本誌調査

　都道府県で独自に農業生産工程管理（GAP）の認証をしていた27都府県のうち、10県が廃止すか、廃止を決めたことが日本農業新聞の調査で分かった。東京五輪・パラリンピックへの食材提供が目的で、閉幕を理由に廃止した県が多い。与党が五輪後に廃止を求めていたことを理由に挙げたた県もあった。民間の認証費用は高額で、県（GAP）は認証の7割を占める。GAPの取り組み交代する可能性がある。