5月6日

広域化「必要ない」3割 多面的機能支払い交付金 市町村が調整懸念 実施組織の5割「事務軽減」

農地の保全活動を支援する多面的機能支払い交付金を巡り、約3割の市町村が複数集落で組織活動を一本化するなどの広域化は「必要がない」と考えていることが農水省の調査で分かった。集落間の調整や事務負担増を理由に挙げる声が目立つ。一方、実際に広域化した組織の５割は事務負担が軽減した、と回答。同省は、広域化の利点を周知して行く方針だ。

小豆作付け5年ぶりに減 大豆に転換 コロナで需要後退 ２１年産

２０２１年産の小豆の作付面積が前年比１２％減の２万３３００㌶となり、５年ぶりに減少に転じたことが農水省の調査で分かった。新型コロナウイルス禍による需要減で、高値で推移していた取引価格が低下し、引き合いの強い大豆への転換が進んだ。インゲンとラッカセイはそれぞれ、作付面積は減少したが収穫量は増加した。