5月28日

規制改革会議答申
出資緩和　年内に「措置」
　農地法人要件、なお提起

　政府の規制改革推進会議は27日、規制改革に関する答申をまとめた。焦点の農地所有適格化法人の要件緩和は、昨年と同様に2022年に「措置」すると提起。一方、「食料安全保障を念頭に現場の様々な懸念を払拭する」との記述を加えた。農協改革の項目は盛り込まなかった。答申を受け、政府は近く規制改革実施計画を閣議決定する。

「種苗法しっかり運用」
　　農相　シャイン流出巡り
　　　持ち出し制限

　金子原二郎農相は27日の閣議後会見で、ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で、許諾料収入換算の損出額が年間100億円以上になるとの農水省試算を巡り「種苗法に基づく海外持ち出し制限をしっかり運用することが重要だ」との認識を示した。品種の無断栽培などの防止へ「知的財産権を管理・保護する機関の設立を検討する」とも述べた。