5月2日

　　企業の農地取得特例巡り内閣府
　有休解消　根拠薄く
　「成果」ＰＲも、ほぼリース

　国家戦略特区の兵庫県養父市で認められている企業による農地取得の特例について、内閣府が誤解を招く形で「成果」をアピールしている。遊休農地15・89㌶を再生したと誇示するが、そのうち企業が取得した面積は最大でも1・65㌶。ほとんどは借りた農地で、特例とは関係がない。政府が特例への意見を募っている中、正確な成果を妨げかねない内容だ。

肥料高に新制度検討
　秋肥対策で自民・森山氏

　自民党食料安全保障に関する検討委員会の森山裕委員長は30日、鹿児島市内の会合で、肥料価格高騰に対応する新たな制度を検討する方針を示した。秋肥の値上げが避けられないとし、参院選後に想定される補正予算案編成に向けて、「どういう制度がいいのかしっかり考えて、農家の皆さんに方針をしめさないといけない」と述べた。