5月11日

全農、国産大豆で代替肉
ベンチャー提携、需要創出
食肉と”合いびき”も想定

JA全農は10日、肉代替食品（代替肉）の大豆ミートを製造・販売するベンチャー企業のDAIZ（ダイズ＝熊本市）と業務提携を結んだと発表した。全農が原料となる大豆を安定的に供給。同社が持つ技術を活用し、大豆由来食品の開発を加速させる。主食用米からの転換作物としても注目される国産大豆の用途を広げ、需要創出につなげる狙い。

米長期保管申請40万トン
21年産 需給安定へ秋以降販売

農水省は、産地の米の保管経費などを助成し、長期・計画的な販売を促す「米穀周年供給・需要拡大支援事業」で、２０２１年産米は40万トンの申請があったと明らかにした。産地が最低でも10月末までには倉庫に留め置く意向の数量に当たる。一方、２２年産米の出来秋以降に市場に出回ることになるため、同省は「２２年産米の需要安定には転作の推進が引き続き重要」（農産局企画課）とする。