4月9日

米国 牛肉関税大幅上げ
　ブラジル産急増　 低率枠底つく

　農水省は8日、米国政府が日本産牛肉への輸入関税を3月末から大幅に引き上げたことを明らかにした。米国は日本を含む複数国を対象に年間6万５０００㌧の低関税輸入枠を設けているが、ブラジル産の輸入量が急増し、既にこの枠を超過したため。同省は米国に対して、引き続き低関税での輸入を認めるよう働きかけを始めたが、要求に応じるかどうか不透明だ。
　日本 据え置き働き掛け
　金子原二郎農相が同日の閣議後会見で、2022年度分の低関税輸入枠が3月28日で全量消化されたことを明らかにした。米国政府が4月6日に公表したという。今後の牛肉輸出への影響について、米国内の景気動向や為替相場などを考慮する必要があるとし「予断できない」と述べた。その上で「米国への働き掛けをしつつ輸出動向を注視する」とした。低関税輸入枠は日本やブラジル、欧州の一部の国などが対象。関税は枠内で重量税で1㌔当たり4・4㌣だが、枠外は従価税となり税率は26・4％と、大きく引き上がる。

みどり認知度巡り論戦
　農相 理解促進へ「丁寧に説明」
　　参院本会議審議入り

　環境負荷低減に向けた政府の「みどり食料システム戦略」の関連法案が8日、参院本会議で審議入りした。立憲民主党の横沢高穂氏は、3月の本紙調査で農家らの7割が戦略の内容を知らないと答えたことを例に挙げ「熟議尽くされたとは言えない」と」追求。金子原二郎農相、戦略を知っていると答えた割合は増えたとし「徐々に理解が進んでいる」と評価。農家らに「丁寧に説明し、理解を深めてもらえるようしっかり対応する」と述べた。