4月7日

消費変化対応 模索続く
緊急事態宣言２年目 産地は今
　　作物転換、先行き不安も

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う最初の緊急事態宣言発令から、７日で丸２年。収束はいまだ見通せず、この間、暮らしや消費は大きく変わった。産地は消費ニーズに応えようと、作物転換や新たな販路開拓など模索を続けている。

21年産コメ契約量4割増
　全農　国の計画販売支援活用

　2021年産米の産地と卸の契約ペースが上がってきた。JA全農の2月末の契約数量は、前年産同期より41％多い143万5000㌧。在庫米の長期保管と計画的販売を促す国の「特別枠」を活用するなどして、契約を積み上げた。米価が下げ止まる兆しが出ているが、需給改善には22年産での適正生産が必要になる。