4月28日

豆乳用大豆100㌶に拡大
　全農しが 実需と結び転作定着

　JA全農しがは、豆乳用大豆の産地化を進めている。健康志向の高まりで消費が堅調な豆乳の原料需要を取り込もうと、県内JAと連携して専用品種の作付けを拡大。取り組み3年目となる2022年産の作付面積は1000㌶に迫る見通しだ。転作作物の定着に向け、メーカーと連携し、市場ニーズを捉えた大豆生産を広げている。

輸出先で販路開拓支援
　情報提供枠組み 米国内に初設置

　農林水産物・食品の輸出先国で販路開拓を支援する新たな枠組みが27日、米国のロサンゼルスとニューヨークで初めて立ち上がった。在外公館や日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本食品海外プロモーションセンター（JFOOFO）が一体で、現地の需要動向や食品を巡る規制の情報を輸出業者に提供。現地の和食レストランなどと連携し、日本食の普及も目指す。