4月21日

地域計画 市町村支援
　　農地関連法案に付帯決議
　衆院農水委

　衆院農林水産委員会は20日、地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン（地域計画）」の法定化などを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法等改正案を、共産党を除く各党の賛成多数で可決した。計画策定に携わる市町村などへの十分な支援、農地の確実な確保を求める付帯決議も同様に採択した。改正案は21日にも衆院本会議で可決、参院に送付される見込み。

「食料安保」物足りない
　　自民農林会議 食育白書案に指摘

　農水省は20日、自民党農林合同会議で2021年度の食育白書の本文案を示した。ウクライナ情勢などで食料供給への懸念が生じていることから、食料安全保障に関する記述が初めて盛り込まれたが、出席議員からは記述の一層の拡充を求める意見が相次いだ。

　田園都市構想の方針原案
デジタル人材増 重点
　産業創出、移住者獲得へ

　政府の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針原案が20日までに判明した。重点分野を①デジタル人材の育成②デジタル基盤の整備③地方の課題解決④デジタル弱者らの支援ーーとする考えを明示。これらを推進することで都市と地方の格差を解消し、全国各地を活性化させるとの道筋を示した。政府・与党内の調整を経て５月末までにまとめる見通しだ。