4月1日

肥料にも補填策必要
　　調達先多角化も指摘
　　　自民食料安保委

　自民党は31日、食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）を開き、化学肥料の価格高騰に伴う対策について議論した。政府の緊急対策の取りまとめも見据え、一層の価格高騰に備え、国も拠出する補填（ほてん）対策の構築を求める声が相次いだ。肥料原料の確保へ、調達先の多角化を訴える声もあった。

国内の生産拡大が急務
　外務省食料安保シンポ
　　資源・食糧問題研究所柴田代表

　外務省は31日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界の食料安全保障について議論するシンポジウムを開いた。講演した資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、農業を担う人材や農地、水といった資源を最大限活用し、国内の食料生産をできる限り拡大していくことが喫緊の課題だと訴えた。