3月4日

農地取得の下限廃止
農水省法改正案　多様な就農後押し

　農水省は、今通常国会に提出する農地関連法改正案に、農地の利用者を確保するための措置を盛り込んだ。農地法による農地の権利取得時の下限面積要件を廃止し、多様な人材が農地を取得しやすくする。JAによる農業経営を促すため、農協法の改正で組合員の同意手続きも緩和。農業経営基盤強化促進法の改正では、認定農業者や新規就農者らの支援を措置する。

脱炭素化の地域形成へ
国交省　国土将来像で方針

　国土交通省は3日の国土審議会計画部会で、地球温暖化の対応を盛り込んだ国土の将来像の策定を目指し、脱炭素に対応した地域づくりを目指す方針を示した。地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入などを盛り込む方向。人口減少の中で交通機関の縮小が見込まれる中、移動手段を持たない交通弱者への支援も、地域を持続させるための課題に挙げた。