3月29日

法人経営者も慎重論
　企業の農地取得
　　金沢大地・井村代表　不正転用を懸念
　　グリーンリーフ澤浦代表　食料安保に課題

　政府の国家戦略特区諮問会議や規制改革推進会議が関心を示す一般企業による農地取得の解禁を巡り、農業法人の経営者から慎重論が相次いでいる。政府は今後、関連する規制緩和の検討を本格化させるが、生産現場には、不正な農地転用や外国資本参入による食料安全保障への影響を懸念する声が根強い。

調査「年度内に着手」
　　参院決算委　首相、農地特例巡り

　岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、国家戦略特区の兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例を巡る調査について、「年度内に着手すると認識している」との考えを示した。政府は昨年6月、21年度中にニーズと問題点の調査を「実施」すると閣議決定したが、必ずしも年度内に調査を終える必要がないとの考えを示した格好だ。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏への答弁。