3月25日

環境配慮 推進着実に
みどり法案 参考人質疑

　衆院農林水産委員会は24日、農業の環境負荷低減を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」関連法案について参考人質疑をした。2050年に有機農業を全農地25％に広げるなど、同戦略が掲げる目標を巡り、参考人は「意識改革と行動変容を起こすことができればいい」と指摘。目標達成に過度にこだわらず、環境に配慮した農業を着実に推進すべきと提起した。

米国産牛SG見直しで農水省
「対TPP働き掛けに」

　自民党は24日、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部（森山裕本部長）の会合を開き、日米間で実質合意した牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝SG）見直しについて議論した。議員からは、TPPの牛肉SGは見直されていない点を指摘する声などが挙がった。農水省は、TPP各国とのSG見直し協議を進めるとし、今回の合意が「働きかけの材料になる」との認識を示した。

「供食」の機会減少
　　　内食需要増も目標に開き

　農水省は24日、食育推進評価専門委員会を開き、第4次食育推進計画で定めた目標の2021年度の現状値を報告した。朝食か夕食を家族と一緒に食べる「供食」の回数は週9・2回で、前年より0・4回減少した。同計画では25年度までに、家族と週11回以上供食することを目標に掲げる中での後退を受け、委員からは実態把握などを求める意見が出た。