3月24日

食料安保に危機感
自民検討委 農地維持へ施策を

　自民党は23日、食糧安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）を開き、海外の食糧安保事情について有識者の意見を聞いた。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、ウクライナ情勢の緊迫化や中国の食料需要増大で、「日本が追求してきた品質、価格、供給の安定が保障されなくなった」と強調。農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長は、不測の事態に備えた農地の確保が「既に赤信号」とし、農地維持の施策が急務だと訴えた。

「地方に人口分散」が鍵
国土審議会部会 災害備え方向性

　国土交通省は23日に開いた国土審議会計画部会で、災害を想定した国土構造の方向性を示した。大規模な地震や風水害の発生に備え、他地域で都市圏の機能を補う仕組み。委員からは、被災地での経済活動の継続や避難者が数百万人に上る事態も考慮し「地方への人口分散が重要」との意見が出た。今後、新たな国土形成計画への反映を目指す。