「小さな拠点」コロナの逆風
住民生活の支援に「影響」7割
交流の場づくり難航／活動継続探る
内閣府調査
人口減が進む地域で、住民の生活を支援する「小さな拠点」＝📎＝の活動を巡り、内閣府が自治体を通じて実態を調査したところ、「新型コロナウイルス禍でが活動に影響した」との回答が7割以上に上がったことが分かった。密を避けるための交流の場づくりなどが難しくなっているとみられる。一方、感染防止対策の充実などをも詰める声も多く、活動の維持を模索する姿が浮かぶあがった。
📎「小さな拠点」 2021年度時点で574市町村に2106カ所あり、内閣府が調査を始めた16年度から増え続けている。小学校区や旧小学校区単位で活動するケースが多い。交流の場づくりだけでなく、買い物支援や交通手段の維持など、活動内容は多岐にわたる。
ウクライナ侵攻で農水省
対ロ協力事業見合わせ
ウクライナ侵攻で農水省がロシアとの間で展開する輸出促進や研究開発などの事業について、当面実施を見合わせる方針であることが分かった。同国のウクライナ侵攻に対する日本政府の経済制裁を踏まえたもの。2022年度予算案にも関連事業に1億円規模を計上するが「現在の情勢が長引けば執行不可能」（同省幹部）な見通しだ。
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