全国展開 年内結論迫る
特区諮問会議の民間議員
企業の農地取得特例
国家戦略特区の兵庫県養父市に限って認めている企業による農地取得の特例を巡り、同特区諮問委員会の民間議員が、全国展開へ「今年度結論を出す」よう求める意見を出した。政府は、今年度中に特例の需要や問題点を調査することにしているが、全国展開の判断時期は示していない。民間議員の意見は「全国展開することすらできないのであれば特区制度の否定に等しい」と鼻息が荒い。
開設主体の決定 課題
農相、米現物市場創設で
金子原二郎農相は18日の閣議後会見で、米の現物市場創設を巡り、制度設計の一層の具体化に向けた「検討を継続する」と述べた。今後の課題として、市場の開設主体を決めること、需要動向などの情報共有の場を早急に立ち上げることを挙げた。
米相対下落続く
2月1万2853円
前年比13％安
米価の下落が続いている。農水省が18日に公表した2021年産米の2月の相対取引価格は、全銘柄平均の60㌔価格が1万2853円で、前年同月から13％安となった。業務用だけでなく家庭用の販売苦戦も重なり需要が低迷。米価浮上のめどが立っていない。
地域おこし強力隊員6000人超
「地方回帰」が追い風
農山村に移住して地域活性化に携わる総務省の「地域おこし協力隊」の隊員が2021年度、6015人となり、6000人を突破したことが18日、明らかになった。地方自治体が任命し、農産物のブランド化や住民の生活支援などに従事。活動地域に定住するケースも多い。同省は、新型コロナウイルス禍で、地方回帰の機運が高まっていることを隊員増加の背景に挙げる。
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