3月15日

生乳実態調査
指定団体に出荷継続9割
　「機能を評価」変更せず　　

　農水省は14日、酪農家を対象とした生乳取引の実態調査で、2018年の生乳流通改革後も出荷先は指定生乳生産者団体（指定団体）と答えた酪農家が全体の9割を占めたとの結果を公表した。出荷先を指定団体から変えることを検討したが、変えなかった農家は５％。指定団体の機能を評価して変えなかったとの回答が多い一方、農協の対応を課題視する回答も一定あった。同省は、農協に公正取引を促す指針を近くまとめ普及を図る考えだ。
　農水省　公正取引の指針普及へ
　同日の規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループ（ＷＧ）で示した。18年の改正畜産経営安定法施行で同省は、加工原料乳への補給金の対象に、従来の指定団体への出荷者だけでなく乳業メーカーなどへの出荷者を加えた。これを踏まえ、出荷先の状況などを調査。酪農家約1万4000戸のうち、生乳を出荷する5762戸が答えた。