3月12日

　農地法人の出資規制緩和
戦略特区ＷＧも触手
農水省対応「遅れ気味」

　国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が、農地所有適格法人の出資規制緩和を巡る議論に触手を伸ばしている。農地を所有できる法人の出資割合（議決権）の過半を農業関係者以外が握ることを可能とする内容で、事実上、企業の農地取得解禁と同義。規制改革推進会議で議論を進めてきた内容だが、ＷＧ委員から、同特区で実証すべきだという主張が上がり始めている。
農家の決定権 確保課題
　農地所有適格法人を巡り、農地法は農業関係者以外の出資割合を半分未満に制限する。企業関係者ら外部が過半を占め決定権を握った場合、農業関係者らの意図に反して農地が転用されるといった懸念があるからだ。