3月10日

輸入小麦17％値上げ不作 ウクライナ情勢で13年ぶり高水準

　農水省は9日、202２年4月期（4～9月）の輸入小麦の政府売り渡し価格を公表した。主要5銘柄の加重平均で1㌧当たり7万2530円となり、現行より17.3％引き上げる。13年ぶりに7万円を突破した。北米産の不作による国際相場高騰に加え、ウクライナ情勢も一部影響した。今後、国際価格に波及する見込みだ。
　長期展望で国産増産を
　輸入小麦の相場は、国産小麦の取引で指標となる播種（はしゅ）前入札の基準価格算定などでも用いる。輸入小麦売り渡し価格改定で国際相場も引きあがる可能性が高い。

脱炭素技術普及へ協定　中金と農研機構 導入効果評価も重視

　農林中央金庫は9日、農業分野の温室効果ガス排出削減に向け、農研機構と連携協定を結んだと発表した。農研機構が実証した技術を農業法人などに普及し、温暖化対策に貢献する。農畜産物を仕入れる企業が技術導入の効果を適切に評価できる仕組みづくりも促す。食品メーカなどが原料生産者の排出量に注目し始めていることが背景にある。