農林業で移住者呼ぼう過疎 ６５市町村追加、指定自治体は今 地域産業生かし活性化へ
総務省から過疎地の指定＝📎＝を受ける自治体が、４月時点で６５市町村が追加され８８５となる見通しだ。全国的に人口減が進む中で、減少率が高いなどで追加指定となる自治体では、今どんな対策を進めているのか。基幹産業を生かし、移住者確保や地域活性化に奔走する２市町を追った。
📎 過疎地域の指定 人口減少など過疎地域持続的発展支援特別措置法で定められた要件に基づいて指定される。・・・指定を受けた市町村は、様々な用途に使える過疎債を発行し、財源を確保できる。
官民で”応援団”発足スマート農業推進も デジタル田園構想
岸田文雄政権の看板政策・デジタル田園都市国家構想の実現を目指す、官民連携の「応援団」が１８日、発足した。デジタル技術の実装を通じた地方活性化へ、企業や個人が交流し、インターネット交流サイト（SNS)などを通じて優良事例を発信する。分野・地域ごとに共通のテーマで「事業チーム」を立ち上げる考えで、スマート農業など農業分野でも活動する方針だ。
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