５月21日

農地集約へ「地域計画」
　　　1筆ごとに利用者特定
　　　関連法が成立

　地域の農地利用の将来像を描く人・農地プランを「地域計画」として法定化する農地関連法が20日、参院本会議で可決、成立した。地域計画は、農地1筆ごとに将来の利用者を特定した「目標地図」を柱とし、市町村に策定を求める。一層の人口減少が見込まれる中、幅広い経営を農地の受け手に位置付けられる。農地の集約・維持に向け、将来像を具体化することが各地域に求められる。

輸出戦略改訂、品種流出阻止へ
監視機関の設立検討
　政　府

　政府は20日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた実行戦略を改訂した。優良品種の保護強化に向けて、品種育成者から委託を受けて国内外での監視や違法事例の取り締まりなどを代行する「育成者権管理機構」の設立検討を盛り込んだ。JA系統による輸出に特化した産地づくりなどへの支援も掲げた。