４月23日

総合的防除へ県に権限
　改正植物防疫法成立 ルール策定も

　「みどり戦略」を推進する新法と一体的に議論してきた改正植物防疫法も22日、成立した。農薬だけに頼らない「総合的防除」の推進に向けて、県の指導権限を強化し、農家が防除で守るべきルールを規定できる制度を創設。地球温暖化などに伴う病害虫の侵入リスクの高まりを踏まえ、国内で未確認の病害虫について、農家らによる緊急防除の迅速化、発見者の通報義務化も措置する。交付から1年以内に施行する。

　鳥インフル、豚熱貿易措置
県の動員計画に課題
　　自衛隊派遣巡り総務省
　　役割分担検討を

　総務省は22日、高病原性鳥インフルエンザと豚熱の発生に伴う防疫措置の人員確保を巡り、県段階の対応を見直す必要があるとして所管省庁の農水省に勧告した。自衛隊への派遣要請が増える一方、市町村や関係団体などの動員を想定していない県があり、是正が必要と判断した。農水省は22日に全県の担当者を集めた会議で勧告内容を説明、県によってはその後、個別に指導する方針だ。