３月9日

東北 大豆や園芸増産転作の柱に　宮城は1000㌶拡大

　東北地方の県や地域農業再生協議会などが、2022年産で大豆や園芸品目を増やす計画を立てている。宮城県は大豆の約1000㌶拡大を目指す。主食用米の需要安定に向け、昨年に続き大幅な作付け転換が求められる中、飼料用米よりも定着しやすいとして着目する。各県も事業に予算を設けて後押しする。
　各県 事業で後押し
　22年産で農水省は、飼料用米よりも、麦・大豆などでの転換を促す。同省の1月末時点の調べでは、麦・大豆の増加を見込むとした県域は24。前年同期に比べると増えている。

食糧安保で決議自民 生産基盤強化を求める

　自民党は8日、食糧安全保障政策の強化を政府に求める決議をまとめる方針を固めた。新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢などを背景に、食糧や生産資材を海外に依存するリスクが高まっているとし、国内の生産基盤強化策の充実や、食糧・農業・農村基本法を含む食糧安保関連の法制度の幅広い検証を求める。