３月26日

長野、職員副業に農促進
　　県レベル初、公益性判断

　長野県は２５日、県職員の副業ができる範囲を明確にし、その活動例に「農産物の生産」を盛り込むことを明らかにした。公益性が高い分野で副業をしやすくするための措置。県によると、副業の活動対象に農業を明示したのは都道府県では初。職員が農作業を通じて地域貢献ができる環境を整え、産業や景観、農地の保全につなげる。運用は４月１日から。